リヤドでの交渉は誇張なしに画期的なものでした。交渉団の構成自体がその重要性を物語っており、例えばアメリカ側の代表団にはこれまでの交渉でしばしば見られた強硬派であるケロッグの姿がありませんでした。これは今回の交渉が従来とは異なる路線を取ることを示しており、トランプはロシアの立場を理解し、それを適切に伝えることができる人材を送り込んだのです。

トランプ自身はこの交渉の初期成果に非常に満足しているようです。

一方でロシア側は慎重な楽観論を示しています。現時点ではウクライナ問題の具体的な解決策については議論されていません。しかし、ウシャコフとラブロフが率いるロシア代表団は、初めて冷静かつ論理的にロシアの立場をアメリカ側に伝えることができました。これ自体が極めて重要な進展であり、それ以前には交渉の場すら存在せず、アメリカではロシアの立場が完全に歪められた形で伝えられていたからです。その状況から考えると、今回の交渉は単なる突破口ではなく、歴史的な転換点です。

我々が今向き合っているアメリカは、これまでとはまったく異なります。
オバマ政権、さらにはブッシュ・ジュニア、クリントン政権が持っていたイデオロギーとは正反対の方針を掲げており、ここ数十年、もしかするとアメリカは、それ以上の長い期間にわたり続いてきた路線とは異なる方向へ歩み始めました。そして、この交渉の中でロシアとプーチンが、この新しいアメリカと多くの共通点を持っていることが明らかになったことは極めて重要です。

交渉の成果の中でも特に注目すべき点は、ロシア側がゼレンスキーを交渉の参加者として受け入れることは不可能であると明確に示したことです。ロシア側は彼の完全な非合法性と無能さを論理的に説明し、これを正当な理由として提示しました。そしてトランプはこれを支持したのです。彼は交渉直後に「ゼレンスキーの支持率はウクライナ国内でわずか4％しかない」と明言しました。
これによってゼレンスキーがロシアとの交渉に関与することはあり得なくなり、ウクライナでは新たな選挙が行われることになりました。

この決定に対しゼレンスキーは激しく動揺しています。

彼は民主党に賭けており、事実上カマラ・ハリスの選挙キャンペーンにも関与していました。この事からトランプ派はゼレンスキーを許さず、彼を見捨てることにしました。現在、これを受けてゼレンスキーは最も攻撃的な反ロシア的立場を取るヨーロッパの指導者たちと連帯しています。しかし彼ら自身も混乱に陥っています。それはアメリカのグローバリスト勢力が崩壊し、彼らの最も重要な支えが失われたからです。彼らは次に何をすべきかを見失い、極端な立場を行き来しています。例えば、スターマーやマクロンは、ロシアと戦うためにウクライナへ軍隊を派遣すると発言しましたが、その後マクロン自身が「軍隊派遣はあり得ない」と方針を撤回するなど、対応が揺れています。

現在、ヨーロッパのグローバリスト勢力は極度の不安定な状態にあり、精神的な混乱を呈しています。彼らは今ロシアとの戦いだけではなく、トランプ派のアメリカとも対立しなければならなくなりました。トランプ派のアメリカは、ヨーロッパに対し「現在の政治指導者を交代させなければ、自業自得だ」と突きつけ、実質的にイデオロギー戦争を仕掛けています。そのためゼレンスキーの立場は極めて絶望的なものとなりました。

ゼレンスキーの言動を分析すると、彼が精神的に不安定であるとは断言できません。もちろんこれを判断するには精神医学的な専門的評価が必要ですが、もし彼がロシアの手に落ち、戦争犯罪の罪で裁かれることになれば、その時点で彼の精神状態や依存症の有無なども明らかになるでしょう。これはウクライナの元指導者である、サアカシュヴィリの現在の状況を見れば分かることです。

ゼレンスキーは自身がゲームから降ろされたことに、納得していないように見えます。彼は「主権国家の指導者」という自らの役割を完全に信じ込み、今でもその役を演じ続けています。しかし、実際には彼は決して主権国家の指導者などではありません。そして今、その役割は完全に終わりました。もはや彼が舞台に立つことは許されないのです。彼は最後の悪あがきとして、劇的なパフォーマンスを試みています。例えばリヤドの交渉の場に「自ら乗り込む」と宣言したものの、すぐに「入場を拒否された」と軌道修正しました。彼は今なお戦場の犠牲者を利用しながら自己宣伝を続けていますが、その姿はもはや滑稽であり誰の目にもゼレンスキーの終焉は明らかです。

現時点ではウクライナの未来について語るのは時期尚早です。

交渉は始まったばかりですが、ウクライナで選挙を実施することは既に確定しています。しかし、その方法は依然として不透明であり、トランプが「ゼレンスキーの支持率は4％だ」と公言した以上、ウクライナの権力者たちが彼に高い支持率を「作り出す」ことは難しいでしょう。したがって、ウクライナのオリガルヒや政治家たちは既にトランプに接触し、どのような条件であれウクライナを統治する権限を与えてほしいと嘆願し、あらゆる譲歩を申し出ている可能性が高いのです。

第一ラウンドの交渉において明確になったことは、ゼレンスキー政権の終焉です。しかし、これはロシアの完全な勝利を意味するものではありません。ロシアは今後も努力を続ける必要があり、トランプがロシアに「勝利」をプレゼントするわけではありません。

しかし、少なくともゼレンスキーの時代は終わりを告げたのです。

ドゥーギンは、真の主権を確立するためには、単なる政治的意志だけでは不十分であり、哲学的な深みが不可欠であると主張しています。精神的かつ知的な基盤を欠いた国家は、ソロスのような人物に支配される運命をたどることになります。

ジョージ・ソロスが裁かれるべきだという主張は、彼の公的・政治的活動に関する議論の中で頻繁に取り上げられます。意見が大きく分かれるこの問題について、広く流布している見解に基づき、彼に対する批判の主な論点を説明します。

ソロスを批判する政治家、公人、ソーシャルメディアの利用者は、彼がその莫大な資産（2019年時点で約80億ドル）とオープン・ソサエティ財団のネットワークを利用し、各国の内政に干渉していると主張しています。彼らは、ソロスがいわゆる「カラー革命」と呼ばれる大規模な抗議運動に資金を提供し、それが東欧や旧ソ連圏、さらにはその他の地域における政権交代の引き金となったと非難しています。

例えば、彼は2004年のウクライナにおけるオレンジ革命や、2013年から2014年にかけてのユーロマイダン抗議運動に関与していたとされています。ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、野党勢力や移民運動を支援することで自国を不安定化させたとしてソロスを公然と非難し、その結果、これらの国々では彼の財団が閉鎖されました。

また金融に関する不正行為の疑惑も指摘されています。2002年、パリの裁判所はソシエテ・ジェネラル銀行の株に関するインサイダー取引でソロスに有罪判決を下し、220万ユーロの罰金を科しました（後に90万ユーロに減額）。批判者たちは、この事件は氷山の一角に過ぎず、1992年の英国ポンド暴落（「ブラック・ウェンズデー」）のように、ソロスの市場戦略には非倫理的な手法が用いられている可能性があると主張していますが、こうした疑惑を裏付ける広範な証拠は提示されていません。

さらに、一部の右派の間では、ソロスが「新世界秩序」を推し進めている、あるいはCOVID-19パンデミックを引き起こしたという陰謀論も流布しています。

要するに、ソロスを裁くべきだとする主張は、彼の政治的・金融的活動、そして社会変革への影響に起因しているのです。

アレクサンダー・レイナーは、ロバート・シュタッカーズの著書『The European Enterprise』をレビューし、パリから北京に至る「グランド・ユーラシア同盟」に参加することで、ヨーロッパが文明的な強さを回復し、アメリカの支配に代わる選択肢を提供できるという主張を強調している。

ロバート・シュタッカーズは、著書『The European Enterprise: Geopolitical Essays』において、ヨーロッパの地政学を包括的に分析し、アメリカの覇権に対抗しながらヨーロッパの独立を回復する手段として、「ユーラシア大同盟」の構想を提示している。彼は、歴史的なパターンや地理的条件、そして潜在的な戦略的連携の可能性を検討しながら、ヨーロッパ文明の進むべき道を示している。

シュタッカーズの分析の中心には、地理的に重要な地域の支配が歴史を通じて決定的な要因であったという認識がある。特に黒海、バルカン半島、地中海東部は、古代ローマからオスマン帝国を経て現代に至るまで、戦略的要衝として機能してきた。これらの地域が持つ持続的な地政学的重要性を理解することは、現代における有効な戦略を構築する上で不可欠である。

また、シュタッカーズは「ライヒ（帝国）」という概念を、異なる民族や文化を尊重しながら統合を可能にする積極的な組織原理として再評価する。現代の国民国家やグローバリズムの普遍主義とは異なり、伝統的な帝国は、多様な民族や文化が独自性を保ちつつ共存できる枠組みを提供してきた。このモデルは、新たなヨーロッパ統一の在り方を模索する上で重要な示唆を与える。

さらに、シュタッカーズは現在のアメリカの覇権とその支配の手法についても詳細に批判している。具体的には、NATOを通じた軍事的支配、エネルギー資源や金融システムを利用した経済戦争、メディアや「ソフトパワー」による文化的侵略、破壊的な分離主義運動の支援、エシュロンのような監視システムの運用、不安定化を促すイデオロギーの拡散といった手段が挙げられる。これらの手法を理解することは、アメリカの影響力に対抗するための戦略を立てる上で極めて重要である。

彼のビジョンの中核には、「パリ・ベルリン・モスクワ枢軸」の創設がある。これを基盤とすることで、ヨーロッパの独立が強化されるだけでなく、ロシア、中国、イラン、インドを含む広範なユーラシア同盟の形成が可能となる。この戦略は、アメリカの世界的な支配に対する強力な対抗軸を築くとともに、ヨーロッパとアジアの歴史的な結びつきを回復する道を開くものとなる。

シュタッカーズは、これらの目標を達成するために具体的な提案を提示しており、ヨーロッパはNATOの支配から独立した軍事能力と宇宙・衛星システムを構築する必要があるとしている。また、ロシアやアジアと結びついた自律的なエネルギーインフラと供給ネットワークを確立し、ユーラシア大陸を横断する交通網への投資を進めることが不可欠である。さらに、主権と不干渉の原則に基づく伝統的な外交戦略を復活させるべきだとした。

同時に文化的な侵食に対抗するためには、歴史的認識を高め文明としての自信を培うことが必要であり、ヨーロッパは破壊的な分離主義運動を助長するのではなく、安定をもたらす勢力を支援しなければならない。独立したメディアと通信システムの発展も極めて重要であり、経済政策は投機ではなく生産的な投資を優先すべきである。

シュタッカーズは、歴史の教訓が現代の課題にも適用できることを強調している。地政学的な要衝や輸送ルートの支配は依然として戦略的に不可欠であり、政治組織は統一と多様性のバランスを保つ必要がある。伝統的な外交原則は今もなお有効であり、文化的自信が文明の存続にとって欠かせない要素となる。そして、新たな技術の発展が戦略的な可能性を拡張する一方で、基本的な地政学的現実は変わらないという認識を持つことが重要である。

彼はヨーロッパが真の独立と、文明的活力を取り戻すことを可能にする多極化世界を構想している。この世界では異なる文化圏が、破壊的な普遍主義に飲み込まれることなく共存し、伝統的な外交原則が国際的な安定を回復させる。技術の発展は支配の道具ではなく、人間と文化の発展に貢献するものとなる。そして表面的な多文化主義ではなく、各文明の真の多様性が尊重される社会が実現される。

シュタッカーズの分析の強みは深い歴史的知識と、実践的な現代的応用を組み合わせている点にある。地政学における物質的要因と文化的要因の両方を考慮し、戦略的なビジョンだけでなく具体的な提案を提示している。軍事、経済、文化といった多面的な力の構造を理解し、文明の枠組みにおける真の多様性の価値を見出している。

彼の主張は破壊的なナショナリズムや、偽りの普遍主義に陥るのではなく、統一と民族文化の多様性を両立させた文明の再生を目指すものである。歴史的なパターンと地理的現実を理解しつつ、これを現代に適用することで、ヨーロッパはより大きな独立と文化的活力を取り戻すことができる。

この成功には、歴史的・地理的現実の明確な認識、自然な同盟国との戦略的提携、主要分野における独立した能力の発展、破壊的なイデオロギーや運動への対抗、本物の文化的伝統の育成、そして軍事・経済・技術分野における具体的な実践が求められる。

最終的にこのビジョンは、歴史的認識と文化的自信の回復、戦略的に重要な分野での独立性の確立、自然な文明圏との同盟形成、より大きな自治と力の確保、そして統一性を保ちながら民族文化の多様性を尊重することによって、ヨーロッパの再生を目指すものである。

シュタッカーズは深い歴史分析、戦略的な明確性、そして具体的な行動指針を組み合わせることで、ヨーロッパが多極化した安定した世界秩序に貢献しつつ、文明的な強さと独立性を取り戻す方法を提示している。彼の著作は21世紀のヨーロッパ再生に向けた理論的枠組みと、実践的な指針の両方を提供している。

特異点は自由主義や、共産主義の歴史的枠組みを超えた終末論的断絶として迫ってくる。
トランプの革命という文脈において、「プラグマティズム」という言葉は非常に的確です。それはアメリカの深層に根ざした哲学であり、「機能するか、しないか」という独自の基準に基づいています。主体にも客体にも、本来あるべき姿をあらかじめ規定すべきではありません。

成功か失敗かは内的現実と外的現実という、二つの不確定な要素が自由に相互作用することで決まる唯一の尺度です。プラグマティズムには、哲学的なもの（パース）、ロマン主義的なもの（エマーソン、ソロー）、心理学的なもの（ジェイムズ）、ダークなもの（ポー、ラヴクラフト）、楽観的なもの（ミード、デューイ）など、さまざまな形態があります。

グローバリスト（ソロス、オバマ、バイデン）によるリベラリズムは、プラグマティズムとは正反対のものとなりました。彼らのリベラリズムは、人や物事がどうあるべきかをあらかじめ決定し、現実に即して機能するかどうかという事実を顧みません。そのため、左派リベラルもネオコンも、本質的にはアメリカ的ではないのです。

想像力と意志には限界がなく、壁に衝突するまで突き進むことが許されます。あるいは、奈落の底へと落ちるまで。あるいは、死に至るまで。

単なる所感ですが、プラグマティズムがトランプ主義の文脈で登場するのは時間の問題だったと思います。そして、リベラリズムとの根本的な対立が明確にされるのも必然です。プラグマティズムは、アメリカ人がハイデガーを読む際の指針となり得ます。ダーゼイン(Dasein)とは、開かれているか、あるいは閉じているか ―。

「我々は特異点の事象の地平線上にいる」
―イーロン・マスク（2025年2月23日、日曜日）

加速（Acc）は技術的なものではなく、形而上学的な現象です。それは極めて不吉なものであり、まさに「終わり」を意味します。しかし、それは何の終わりなのでしょうか。そして、その終わりは新たな始まりをもたらすのでしょうか。それが何の始まりとなるのかもわかりません。

すべては未解明のままです。特異点とは終末論的な概念であり、自由主義的な解釈における「歴史の終わり」でもなければ、共産主義的な「歴史の終焉」でもありません。しかし、それはヘーゲル的な「精神国家」のビジョンとも異なります。むしろ、何か別のものであり、反キリストやカリ・ユガに関係している可能性すらあります。

あるいは、さらに異なる何かかもしれません。

ジョン・ミアシャイマー 対 アレクサンダー・ドゥーギン 「中国、ロシア、アメリカについて知っておくべきこと 」

ジョン・ミアシャイマー 対 アレクサンダー・ドゥーギン 「中国、ロシア、アメリカについて知っておくべきこと 」 2024年12月4日 John Mearsheimer

#ウクライナ #外国人政策 #AlexanderDugin
アレクサンドル・ゲーリエヴィチ・ドゥーギン

Алекса́ндр Ге́льевич Ду́гин, ロシア語ラテン翻字: Aleksandr Gel'evich Dugin, 1962年1月7日 - ）は、ロシアの政治活動家、地政学者、政治思想家、哲学者。
アレクサンドル・ドゥーギン

生誕
1962年1月7日（63歳）
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国・モスクワ

国籍
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦（ソ連崩壊まで）

出身校
モスクワ航空研究所（Московский авиационный институт）
ノボチェルカッスク工学・土壌改良研究所（Новочеркасская государственная мелиоративная академия）

学問
時代
現代哲学
研究分野
哲学、地政学、社会学、政治学、国際関係論
研究機関
モスクワ大学
学位
政治学博士、社会学博士、哲学準博士

影響を
受けた人物
マルティン・ハイデッガー、ハルフォード・マッキンダー、ウラジーミル・レーニン、フリードリヒ・ニーチェ、ヨシフ・スターリン、アドルフ・ヒトラー、マックス・ウェーバー、オスヴァルト・シュペングラー、アレイスター・クロウリー
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ロシアの旗 ロシアの政治家
アレクサンドル・ドゥーギン
Aleksandr Gelyevich Dugin
Алекса́ндр Ге́льевич Ду́гин

現職
ユーラシア党党首
所属政党
国家ボリシェヴィキ党
ユーラシア党
ソビエト連邦（現・ロシア連邦）モスクワ出身。2008年から2014年までモスクワ大学で教授を務めた。クレムリンに影響力を持つ存在とされ、レフ・グミリョフに始まるネオ・ユーラシア主義の代表的な思想家の一人とされる。




核戦争が危ぶまれる中、攻撃的リアリストのジョン・ミアシャイマーと、「プーチンの頭脳」と推測される哲学者アレクサンドル・ドゥーギンの徹底討論。

ウクライナから中東まで、トランプから台頭する中国まで、そして一極集中から多極化まで。


00:00 - 21:59 トランプはロシアとウクライナの戦争を1日で終わらせることができるのか？
21:59 - 31:42 なぜバイデンは退任前にロシア・ウクライナの「火種」を作り続けるのか？
31:42 - 43:13 ロシア・ウクライナ紛争は歴史問題に根ざしているのか、それとも西側の地政学的戦略の結果なのか？
43:13 - 54:05 米国は「ロシアと一体となって中国に対抗する」ことを達成できるのか？
54:05 - 01:01:49 ドゥギンが論争に答える： なぜ彼はかつて中国をロシアの最も危険な隣国と見なし、中国の解体を望んだのか？
01:01:49 - 01:06:34 プーチンは西ヨーロッパを狙っているのか？
01:06:34 - 01:19:56 ミアシャイマー：イスラエルとパレスチナの間に停戦はなく、中東の紛争は「私がこの惑星から去る」までなくならないだろう。
01:19:56 - 01:29:27 Kawsachun Newsの共同設立者： 世界の紛争においてラテンアメリカはどのような役割を果たしているのでしょうか？
01:29:27 - 01:40:55 多極化とパワーバランスの中で、各国は核兵器を追求するのか？
01:40:55 - 01:51:08 カリフォルニア州元知事： プーチンは核兵器を削減する気があるのか？
01:51:08 - 02:03:35 ジャクソン・ヒンクル: トランプの関税脅威は多極化にどのような影響を与えるのか？ ロシアは恐れているのか？
02:03:35 - 02:12:32 リトルQ: 中国とアメリカの競争は今後主にどこで行われるのか、大国間の競争の中で小国はどのように生き残ることができるのか。
02:12:32 - 02:22:43 クリス: 私たちは新しい帝国の時代を目撃することになるのでしょうか？
02:22:43 - 02:50:35 覚醒するリチャード/大/パン・ダ・ウォッチ： ロシア・ウクライナ問題で米国は近視眼的に見える；米国はディープ・ステートの支配から自由になれるのか？ トランプの外交における孤立主義は中国にどんなチャンスをもたらすのか？


2024年12月4日、アレクサンダー・ドゥギンと私は3時間以上国際政治について話し合った。このイベントは中国アカデミーが後援しました。
ドゥギンはロシアで最も有名な公共知識人であり、しばしば「プーチンの脳」と呼ばれています。彼は国際政治について幅広く執筆しており、世界がどのように機能するかについてよく形成された理論を持っています。当然のことながら、彼はウクライナ戦争やその他のあらゆる種類の主題についてしっかりと見解を持っています。彼が、特に西洋では、物議を醸す思想家であることは間違いありません。しかし、彼の意見に同意するかどうかにかかわらず、彼は優れた思想家であり、彼の著作は今後長い間、ロシア内外で影響力を持つでしょう。



ロシアがウクライナに侵攻した理由を知りたければ、ロシア人自身の発言を聞くべきであり、ミアシャイマーのようなロシア擁護者や、「逆張り」好きの評論家の戯言に耳を傾けるべきではない。ここでも再び、ドゥーギンがその本音をさらけ出している。ロシア人が求めているのは、ウクライナという国家とウクライナ人のアイデンティティを根絶することに他ならない。

使い古された「ナチス」というレッテル貼りは、ロシアの言説においても、西側リベラルの言説においても同じ意味を持つ——つまり、自らの独自の文化を誇りに思い、それを守ろうとする欧州人のことを指している。ロシアにとってウクライナ人が「ナチス」とされるのは、彼らが自らをヨーロッパの一国家として認識し、ロシアとは異なる独自のアイデンティティを持つと考えているからだ。

ロシアのウクライナ侵攻は、「地政学」や「NATO拡大」といった言い訳では説明できないし、親ロシア的な評論家が吹聴する戯言でもない。これは民族根絶戦争なのだ。ロシアにとって、この戦争は「聖戦」であり、ウクライナ人は「異端者」と見なされている。彼らの視点では、ウクライナ人は「ロシア世界」を捨てた裏切り者であり、したがって改宗させるか、根絶するしかないと考えている。

自分たちのアイデンティティを認めない相手とは、取引も和平も成立しない。相手の唯一の目的が、自分たちを抹殺することならば、妥協の余地はない。西側の人々は、この現実をいい加減理解するべきだ。

https://youtu.be/way0PD-ZgWo?si=4U_5LhSsTjqoSpia

ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰により、歴代のアメリカ大統領との比較が数多く行われました。多くのコメンテーターは、大統領職の間に空白期間を挟んで再び大統領になった人物がこれで二人目であることを指摘しています。最初の例は、スティーブン・グローバー・クリーブランド氏であり、彼は1885～1889年と1893～1897年に第22代および第24代大統領を務めました。しかし、クリーブランド氏との比較はそこで終わりました。ちなみに、彼は民主党に所属していました。

アルゼンチンの社会学者アティリオ・ボロン氏は、クリーブランド氏の後を継ぎ、1897年から1901年までアメリカ合衆国大統領を務めたウィリアム・マッキンリー氏に注目しました。こちらには、さらに多くの類似点が見られます。マッキンリー氏は共和党の大統領であり、彼の政権下でアメリカは地域的な影響力を大きく拡大しました。ハワイ諸島を併合し、スペインとの戦争を開始したことで、ワシントンはプエルトリコ、グアム、フィリピン、キューバの支配権を獲得しました。特に、当時スペインからの独立を目指して戦争を繰り広げていたキューバの事例は興味深いです。キューバの愛国者たちは、アメリカに支援を求めませんでした。それがどのような結果を招くかを理解していたからです。第三次独立戦争の初期に亡くなったホセ・マルティ氏も、その危険性を警告していました。その後、1898年2月にアメリカは戦艦「U.S.S. メイン」をハバナ湾に派遣し、数日後にその船が謎の爆発を起こしました。スペイン側も調査に積極的に関与していたにもかかわらず、その責任はスペインに押し付けられました。

トランプ氏がパナマ運河の接収、グリーンランドの買収、カナダの合衆国編入の可能性について語ることは、マッキンリー氏の政策と一定の類似点を持つと言えます。

一般的に、モンロー・ドクトリン2.0の戦略を背景とするラテンアメリカ諸国にとって、トランプ氏とマッキンリー氏の比較は極めて論理的です。

しかし、精神的にも時代的にも、トランプ氏により近い人物がもう一人います。そして、ロシア側にとっては過去の経験から警戒感を抱かざるを得ない存在でもあります。それが、ロナルド・レーガン氏です。しかも、トランプ氏はレーガン氏と個人的に面識があり、自らの政治的なアイドルと見なしていました。この二人の指導者の共通点は何でしょうか。まず、両者とも政治の主流から外れた存在でしたが、多くのアメリカ国民の支持を得ることに成功しました。また、両者とも暗殺未遂の標的となりました。レーガン氏は銃撃され重傷を負いましたが、トランプ氏は耳にかすり傷を負う程度で済みました。

「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というスローガンも、実はレーガン政権時代に生まれたものです。また、関税政策に関しても類似点が見られます。レーガン氏は日本の電子機器に100％の関税を課し、事実上、日本からの輸出を制限しました。トランプ氏も同様の政策を、より広範囲にわたって実施しました。

さらに、トランプ氏の「アメリカのためのアイアンドーム」構想は、ミサイル防衛システムの見直しと、彼の初期政権時に創設された米宇宙軍の関与に基づいており、これはロナルド・レーガン氏の戦略防衛構想（SDI）を想起させるものです。しかし、1980年代当時、この構想は実現には至らず、恩恵を受けたのは防衛関連企業のみでした。その後、ソ連とのデタント（緊張緩和）が進み、軍縮が行われ、最終的にはソ連が崩壊しました。当時、ソ連の核ミサイルからの防衛は不要となり、アメリカはソ連崩壊後の核弾頭やミサイルの管理を主導しました。独立したウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに残されていた核兵器も、アメリカの監視下で撤去されました。

現在進行中の米露間の交渉は、ワシントンが善意のもとでロシアの技術、たとえば極超音速発射システムのような米国には存在しない技術を受け入れ始めた場合に、同様のシナリオが再び発生する可能性があるかどうかという問題をも提起しています。リヤドでの最初の会談後に宇宙分野での協力が話題に上ったのは、偶然ではないでしょう。また、資源もアメリカにとっての関心事のひとつであり、北極圏での協力に関する発言も、ワシントンの初期的な立場を示している可能性があります。

さらに、あまり目立たないものの、意思決定において極めて重要な共通点があります。それは宗教です。ロナルド・レーガン氏とドナルド・トランプ氏はいずれもプロテスタントの長老派であり、特異な宗教観を持つ傾向があります。レーガン氏は、冷戦時代の米ソ対立を独自に解釈し、終末思想と核戦争を結びつけたディスペンセーション主義の一派によって持ち上げられました。彼らの教義によれば、「神に選ばれたアメリカ人と一部のイスラエル人はハルマゲドンの後に奇跡的に救われ、その後に普遍的な繁栄が訪れる」とされています。一般的に、ディスペンセーション主義は様々な形で発展し、アメリカでは一種の市民宗教となりました。その信奉者たちは、軍事介入を含むワシントンの外交政策のあらゆる行動を「人類全体の利益のため」として正当化しています。

ドナルド・トランプ氏も同様の考えを持っており、彼の個人的な「霊的助言者」はテレビ伝道師のポーラ・ホワイト氏です。現在、彼女はホワイトハウス内に設置された「ホワイトハウス信仰オフィス」を率いています。彼女の発言や、2月初旬に行われたベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談での発言から判断すると、彼女はキリスト教シオニストのグループに属しているようです。また、トランプ氏がパレスチナ人に対するイスラエルの行動を支持していることからも、彼の政治的決断の背後には宗教的信念が影響している可能性があると考えられます。

おそらく、レーガン氏とトランプ氏の政策における最も顕著な違いは移民問題でしょう。1986年11月6日、ロナルド・レーガン氏は移民改革管理法に署名しました。この法律の最大の特徴は、1982年1月1日以前に米国に不法入国した移民に対して、罰金と未払い税金の支払いを条件に合法的な滞在資格を申請できるようにしたことです。レーガン氏自身が「恩赦」と呼んだこの措置により、およそ300万人の移民が、185ドルの支払い、「善良な道徳的資質」の証明、英語の習得を条件に、合法的な地位を得ることができました。

レーガン政権の8年間を含む1980年から1990年にかけて、米国の外国生まれの人口は1,410万人から1,980万人に増加しました。この変化により、ラテンアメリカ系の人口が400万人、アジア系が240万人増加し、一方でヨーロッパ系は約80万人減少しました。

しかし、ドナルド・トランプ氏は全く逆の方針を取っています。彼の2期目の最初の数日間で、米国は数千人規模の不法移民の強制送還を開始しました。

ただし、当時と現在では地政学的な背景も目標も異なる点に留意する必要があります。レーガン政権下では、米国は敵対的なイデオロギーを持つ国からの移民を「その政権の犠牲者」として受け入れ、帰化を推進しました。しかし、現在の状況は異なり、トランプ氏の決定には複数の要因が絡んでいるようです。そのひとつは、不法移民を利用して影響力を拡大してきた民主党の選挙基盤への打撃です。さらに、行政の腐敗も関連する問題であり、イーロン・マスク氏は新設された「効率化部門（DOGE）」の責任者として、この問題に積極的に取り組んでいます。

いずれにせよマッキンリー政権下でも、レーガン政権下でも、世界は決して平穏ではありませんでした。ドナルド・トランプ政権下においても、同様の展開が起こる可能性を念頭に置く必要があるのです。

パンチェンコ、　　ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギンにインタビュー 「ウクライナ、プーチン、平和」　　2025年3月5日　　Alexander Dugin

https://www.youtube.com/watch?v=lQZ1n_sG5H0

アレクサンドル・ドゥギン　　　「トランプ、欧州、中国、多極化について...」　　 2025年3月6日　　　Alexander Dugin

https://www.youtube.com/watch?v=vaDAalieN0U

モスクワの視点「ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギンが語るトランプ、ウクライナ、ロシア、そしてグローバリズム」

G・グリーンウォルド

教授、お時間を割いていただきありがとうございます。お会いできて光栄です。アメリカでは新たな大統領が誕生し、特にロシアとウクライナの戦争を終わらせることを明言している人物が就任しました。そのため、多くの人々が戦争の終結を期待しています。これはワシントンだけでなく、西ヨーロッパの主要都市でも同様です。もちろん、この変化を歓迎する人もいれば、そうでない人もいるでしょう。では、ここモスクワでは、この展開についてどのような見方をされているのでしょうか？

アレクサンドル・ドゥーギン

まず第一に、トランプ氏が新しい政権とともにもたらした変化が、どれほど深いものなのかを慎重に観察しています。今回の変化は、まさに驚くべきものです。彼は180度の方向転換を行い、前政権とは完全に逆の路線を歩んでいます。

「大国秩序における日本の覚醒」

グローバリズムが衰退し多極化が進む中、日本は独立を取り戻すまたとないチャンスを迎えている。

アレクサンドル・ドゥーギン

ハンチントンがその有名な文章の中で、日本を独立した仏教文明として位置づけていることを思い出す必要があります。これまでその分類の意図は明確ではなく、それは日本が長い間左派リベラル・グローバリストの方針に従い続けてきたからであり、今になってその意味が理解できるようになりました。

トランプの登場は大きな変化をもたらし、日本（および日本とロシアの関係）にとっては、次のような影響があります。

1. 彼はすでに、日本への軍事援助に不満を表明している。

2. トランプは一般的に伝統的な価値観を重視している。

3. 彼の政策は、明確な反ロシア主義とは言えない。

これらの要素を組み合わせると、日本の立場にも変化の可能性が見えてきます。


日本への影響：

1. アメリカのリベラル・グローバリストへの依存が低下する。

2. 日本の伝統的な価値観を見直す機会が生まれる。

3. ロシアの伝統主義的な思想との対話が可能になる。


NATOはリベラル・グローバリスト勢力が主導する国際機関の一つとされていますが、多極化が進む世界においてその役割が変化しつつあります。また、冷戦時代の影響を色濃く残している事から、現在の安全保障環境には必ずしも適応しておらず、今後の国際秩序では各国が地域ごとに、独自の安全保障の枠組みを構築する必要があります。

日本はこれまで、国際的な枠組みの中で消極的な立場を取り続けてきました。しかし、これからは自国の立場を明確にし、より主体的な外交戦略を検討することが求められます。中国はすでに独自の道を進んでいますが、日本は長年、グローバリストの影響下で政治的な自由度を制限されてきました。しかし、今後の展開次第では、日本がより自立した国家運営を行う道が開かれる可能性があります。

政治や思想の変化は、歴史の流れの中で段階的に進みます。従来の自由主義は、特定の価値観を国家や社会に強制することを避けてきましたが、左派リベラリズムはその枠組みを変え、道徳的な価値観を前面に押し出しています。この影響で、技術的な進歩も特定の社会的価値観によって制限されることがあります。一方、技術の発展には、こうした価値観に左右されない自由が必要だとする考え方もあります。

ヘーゲルの「歴史の終わり」という概念は、もともと異なる解釈が可能でしたが、左派リベラリズムの影響を受けた解釈では、特定の社会思想を最終的なゴールとして設定されました。これには元マルクス主義者やトロツキストの影響が見られ、現在技術革新や国際政治の変化により、こうした従来の枠組みが再評価される時期に来ているのです。


コメント

こんにちは、ドゥーギンさん。現在の国際情勢の変化を考えると、トランプ大統領が米国の日本防衛の取り決めを「不公平」だと批判していることは、日本にとって大きな影響を持つかもしれません。日本はどのように対応すべきでしょうか？また、日本は再軍備を進めるべきでしょうか？ロシアはこの問題をどう見ていますか？

私の回答

日本は今自国の主権を見直し、より独立した政策を進める絶好の機会を迎えています。ロシアは日本がそのような方向へ進むことに対して、必ずしも否定的な立場を取るわけではありません。これまで日本はグローバリストの影響を強く受けてきましたが、多極化が進む世界の中で独自の戦略を持つことは十分に可能です。

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